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確定申告の概要を国税庁ホームページ、タックスアンサーから抜粋します。
「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。 」
管理人は会社勤めの給与所得者ですが、イーベイで品物を販売した利益が20万円を超えています。
前年の所得から計算される税金を源泉徴収されて、年末調整で収めすぎた税金が戻ってきますが、給与所得以外の所得を申告して、納税額を確定する手続きを行います。これが私にとっての確定申告になります。
税務署に行ってみましょう
納税義務が発生する所得が得られた人は必ず納税に行きましょう。
法律で定められている以上、収めなければ当然罰則が課せられます。
発生する税金に関しての詳しい内容に関する相談や申告内容については、税理士または税務署に聞いてください。
管理人は答えられる立場ではありませんので。
初めての申告では心配なことがありますが、税務署は税金を払いに来る人を邪険に扱ったりはしません。（ただし、ウェブや書籍から必要最低限の知識は持っておきましょう）
電話で身分を明かさずに相談したい内容もあるかも知れませんが、電話では納得できる回答が得られないこともあります。重要な内容は誰かに会って確認することをお奨めします。
税金や申告に関する内容を電話で聞こうとすると、まず後ろめたいことをしているから電話で聞きたいのでは？と勘繰られてしまいます。
取引がバレるかバレないか
税の申告は、自主的に納める、というのが前提ですので積極的に税務調査を個人に対して行っているようではないようです。ただし、税務署は、銀行を通じたお金の流れを調査する権限を持っていて必要に応じて把握するようですので、バレないなんてことは考えないことです。
PaypalはBank of America（通称バンカメ）の東京支店を通じて、Withdrawされた金額を振り込んでいます。
当然、送った銀行と送られた銀行の記録は残っていますし、入金記録書類を送付してくる銀行もあります。
さらに、テロリストへの送金や資産の海外移転などに対して所轄官庁の注意が向けられていますので、税務署に常に把握されている可能性はあります。
取引がバレるときとバレた後
取引がバレるキッカケの一つは生活の変化です。
急に羽振りがよくなった、というのは明らかになんらかの収入を得られたことによるものなので分かりやすいですが、会社を辞めて、厚生年金も国民年金も払っていないにも関わらず、定期的に銀行口座へ入金があると調査されるようです。
一旦調査されると数年間は追跡調査をされますので、ある金額に達すると数年分を遡って、一連の入金内容を尋ねる通知を税務署は送るようです。
この通知が来た後の納税には無申告加算税15％と延滞税がかかります。税金の滞納は資産の差し押さえや給与の支払いを差し押さえられることも可能性としてあります。
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