特許庁（とっきょちょう、英: Japan Patent Office、略称: JPO）は、日本の行政機関のひとつ。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。
発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。
任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている（23条[4]）。
- 工業所有権に関する出願書類の方式審査
- 工業所有権の登録
- 工業所有権に関する審査、審判
- 指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務
- 民間における技術の開発に係る環境の整備（4条1項7号）
- 弁理士に関すること（4条1項56号）
- 所掌事務に係る国際協力に関すること（4条1項58号）
アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構（JICA）や世界知的所有権機関（WIPO）ジャパン・トラスト・ファンド[6]等の枠組みが利用されている。
